「住宅の保証には何がある?」
「保証内容を見極めるポイントは?」
新築住宅の購入を検討している方の中には、完成後に欠陥が見つかった際の保証に関して不安を抱いている方もいることでしょう。
住宅は簡単に買い替えができない高額商品のため、もし欠陥が見つかったら、住宅会社に補償してもらう必要があります。
そのため、万が一のことを考え、保証に関する知識を正しく備えておく必要があるでしょう。しかし、保証内容・保証期間・条件などは住宅会社によって様々あるため、どう考えたらいいのか分からない方もいるはず。
そこで今回は、家づくりにおける保証の種類から保証内容を解説します。保証内容を比較するポイントも解説するため、参考にしてください。
家づくりにおける保証の種類
家づくりにおける保証には、大きく分けて下記の2種類があります。
それぞれの違いについて解説していきます。
法律に基づいた保証
新築住宅には、どの建築会社が家を建てたかにかかわらず法律で定められている保証があります。
住宅を建築した業者が、住宅の欠陥に対する責任を一定期間負わなければならない『契約不適合責任』というものです。
上記の保証は、家の建築を依頼する消費者のことを守るために法律で定められており、建築会社が責任を持って作業することを目的としています。
建築会社は専門の保険に加入しているため、仮に会社が倒産しても保証を受けることが可能です。
建築会社による独自の保証
法律により定められている保証とは別で、建築会社が独自に定めている保証もあります。
保証内容は建築会社によって大きく異なり、契約不適合責任保証ではカバーできない内装の保証など、各建築会社が独自に打ち出しています。
保証を充実させることでより一層の安心を提案する会社もあれば、少しでもコストを抑えていくために、最低限の保証内容となっている会社も少なくありません。
そのため、建築会社を決める前に保証内容について詳しく確認することが大切です。
複数の建築会社を比較する場合は、保証内容の違いにも注目しながら検討してみましょう。
家づくりの保証にかかる契約不適合責任とは
契約不適合責任は、もともと瑕疵担保責任と呼ばれており、2020年の民法改正の際に名称が変更されました。
上記は、住宅に本来あるべき機能が備わっていないなどの瑕疵があった場合、建築会社に修理などの対応を義務付けている保証です。
ここからは、契約不適合責任について下記の項目ごとに解説していきます。
万が一の場合に備えるためにも、契約不適合責任に関する理解を深めておきましょう。
保証範囲
契約不適合責任の保証範囲は、住宅の基礎や柱など建物の構造部分と、屋根や外壁などの雨水を防ぐための部分となります。
上記の部分が、明らかに欠陥として認められる場合のみが契約不適合責任の対象です。
そのため、所有者が入居後のメンテナンスを怠ったことで生じた構造部分の劣化などは、契約不適合責任の対象にはなりません。
また、基本構造部分のみが保証範囲として定められており、壁紙や設備といった内装や建具は含まれないため、注意してください。
瑕疵の種類
契約不適合責任における瑕疵の種類には、主に下記の3つがあります。
- 物理的瑕疵
- 精神的瑕疵
- 法的瑕疵
物理的瑕疵には、建物全体が傾いている場合や、耐火性能がクリアすべき基準を満たしていない場合などが該当します。
新築時には気づかないケースも多く、数年経ってから発覚することも少なくありません。
精神的瑕疵とは、建物そのものの欠陥ではなく、気持ちとしてマイナスとなる要素がある場合の瑕疵です。
例えば、過去に物件で人が死亡している事実がある場合などのように、購入するかどうかを左右する可能性のある事柄を指します。
法的瑕疵は、住宅の建築に関する法律に違反する場合の瑕疵です。
建築基準法によって定められた建ぺい率を守らずに建築していた場合などが考えられます。
建築会社による保証内容
法律に基づいた保証面を押さえたところで、ここからは建築会社による保証内容を解説します。
下記2つの項目に分けて解説するため、参考にしてください。
住んでから後悔しないためにも、建築会社の保証内容は詳しく確認しておきましょう。
保証の範囲
建築会社の保証は各社が独自に定めているため、保証範囲も大きく異なります。
多くの会社では、法律で義務付けられた基本構造部分のみならず、建具や天井・壁・床などの内装材やキッチン等の設備まで保証してくれるケースが多いです。
また、太陽光発電システムや蓄電池といった設備についても、建築会社とは別でメーカーによる長期保証がついているケースもあるでしょう。
一方、コストを抑えることを重視し、最低限の保証範囲としている建築会社もあります。
そのため、建築会社を選ぶ際は、それぞれの保証範囲を詳しく把握したうえで判断してください。
保証の期間
建築会社による保証の期間も、会社によって様々です。
基本構造部分については義務付けられた10年間の保証にとどまる建築会社もあれば、20年・30年保証と長期にわたる保証期間を設けている会社もあります。
また、保証部位によっては細かく保証期間が設定されているところも少なくありません。
条件次第では、保証期間の延長が可能な会社もあるため、事前に確認しておきましょう。
家づくりの保証内容を比較するポイント
ここからは、家づくりの保証内容を比較する下記3つのポイントを解説します。
上記を参考に、納得できる保証制度を実施している建築会社を選んでください。
基本の保証内容
建築会社の基本となる保証内容を確認しましょう。
建築会社の中には柱や土台など基礎部分となる構造躯体のほかに、住宅設備なども保証してくれる会社があります。
シロアリ駆除を無料で依頼できたり、シロアリによって生じた家屋の被害も補償対象としている会社もあるため、事前に確認しておきましょう。
また、同時に無料の保証範囲も確認してください。
どこまで無料で保証してくれるのかは、建築会社によって様々なため、購入後のトラブルを避けるためにも事前に確認しておきましょう。
最長保証期間と延長の条件
建築会社ごとに、定められている保証期間が異なるため確認しましょう。
住宅は築10年を過ぎてからの方が、トラブル発生の頻度が多いため、保証期間の長い方が安心できます。
何年程度の保証を希望するか、特にどの部分の保証を必要とするかの基準をある程度決めておくと、満足できる保証制度を実施する建築会社を選びやすいです。
また、初期保証に加えて、追加で保証を延長できる制度を取り入れている建築会社もあります。
ただし、保証を延長するには定められた条件を満たしている必要がある場合もあるため、事前に確認しておきましょう。
定期点検サービスの内容
多くの住宅会社では、保証に加えて定期点検サービスを実施しています。
定期点検の実施回数や点検する範囲、点検によりトラブルが見つかったときの対応も確認しておきましょう。
また、住宅によって無料で対応できるトラブルと有償対応の範囲が異なります。
無料で対応できる範囲が狭いと、点検の度に費用がかさむ可能性もあるため注意が必要です。
上記のように、定期点検サービスの内容を確認しておくのも、安全に長く暮らせる住まいを実現するためには重要となります。
保証内容で選ぶなら『ブラザー不動産』がおすすめ
項目 | 詳細 |
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保証内容で選ぶなら『ブラザー不動産』がおすすめです。
ブラザー不動産は、住まいを建てるユーザーの不安・要望に寄り添う姿勢を、何よりも優先している住宅会社となります。
ユーザーの歩幅・目線に寄り添った提案をしてくれるため、家づくりに関する悩みを一緒になって解決してくれるでしょう。
また、保証内容も充実しており、構造躯体と雨漏れに対する保証以外にも外壁や屋根も対象内に含まれます。
社内認定を受けた専門社員が直接住まいへ訪問するアフターメンテナンスも実施しているため、簡単な修理であればその場で対応可能です。
もちろん、メンテナンスの出張費は無料となります。
ブラザー不動産でなら、末永く住宅の性能を維持できるでしょう。
まとめ
今回は、家づくりにおける保証の種類から保証内容を解説しました。
家づくりにおける保証には、大きく分けて下記の2種類があります。
- 法律に基づいた保証
- 建築会社による独自の保証
法律に基づいた保証とは『契約不適合責任』という、どの建築会社が家を建てたかにかかわらず定められている保証です。
基本構造部分のみが保証範囲として定められており、壁紙や設備といった内装や建具は含まれないため、注意してください。
建築会社による独自の保証は、契約不適合責任保証ではカバーできない内装の保証など、各建築会社が独自に打ち出しています。
保証内容は各建築会社によって大きく異なるため、複数の建築会社を比較する場合は、保証内容の違いにも注目しながら検討してみましょう。
今回解説した内容を参考に、納得のいく保証内容を定めている住宅会社へ依頼してください。